射水市BLOG

平成17年2月25日に合併協定調印式が挙行され、いよいよ新湊市、小杉町、大門町、大島町、下村が合併して射水市になることが決まりました。このブログでは新しく作られる、射水の歴史を刻んでゆきます。

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富山新港さらに発展を~『みなと交流館』開所

富山新港の役割や仮称「新湊大橋」を含む臨港道路富山新港東西線(2002年着工)の事業内容を紹介する「みなと交流館」が新湊市の海王丸パーク内に完成し、富山新港開港記念日の21日、開所式が行われた。

分家静男新湊市長、小泉哲也伏木富山港湾事務所長や放生津小6年生ら約70人が出席。小泉所長は「交流館が地域の人たちの情報交換の場になってほしい」、分家市長は「富山新港は(今年11月発足する)『射水市』の玄関口となる。交流館を通じ、港の発展のために尽力していきたい」とそれぞれ述べた。この後、分家市長らがテープカット、放生津小の児童代表がくす玉を割って完成を祝った。

「みなと交流館」は木造鉄骨平屋177平方メートル。2004年12月着工され、館内には、臨港道路の模型や放生津小の児童が描いたみなと未来図、仮称「新湊大橋」の自転車歩行者道をイメージした実物大の透視図などが展示されている。また、60人収容の学習コーナーもあり、ビデオ上映を通じて、橋梁(きょうりょう)の役割や橋づくりの技術などを知ることができる。

放生津小の児童たちは「この模型を作った人はすごい」などと話しながら、館内を見学していた。

(中日新聞 2005年4月22日)
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知事、合併勧告する考えなし

知事による市町村合併の勧告などを盛り込んだ新合併特例法が今月から施行されたことについて石井知事は、「県内は合併が非常にうまく進んでいる」と述べ県内の自治体に合併勧告する考えのないことを明らかにしました。

これは6日の定例会見で述べたものです。

今月1日から施行された新合併特例法では、都道府県が望ましい合併の枠組みを示す「合併構想の策定」や合併協議を促すための「知事勧告」などが可能となりました。

これに対し、石井知事は「県内は合併が非常にうまく進んでいる」とした上で、「合併だけが県を活性化させるものではなく、今のところ、県がどんどん合併を進めていく考えはない」と述べ、合併勧告をする考えのないことを明らかにしました。

県内ではすでに新砺波市や南砺市、新富山市が発足しているほか、このあと新高岡市と射水市、新黒部市が誕生する予定で、県内の自治体は来年3月までには全国でも最も少ない15市町村に再編される見通しです。

(KNBニュース 2005年4月6日)

『射水市社福協』へ合併調印

射水地区広域圏市町村社会福祉協議会合併協議会(矢野道三会長)は4日、新湊市福祉会館で、合併契約調印式を行った。

2003年12月に合併協議会を設立し、9回の協議で議論を重ねてきた。契約書によると、合併後の新たな名称を「射水市社会福祉協議会」とし、主たる事務所を大島町社会福祉センター(射水市小島700の1)に置くとしている。

式典には、新湊市、小杉、大門、大島各町、下村の各首長と、5市町村の社会福祉協議会長らが出席した。各社会福祉協議会長が合併契約書と協定書に調印し、契約書を披露すると、会場から大きな拍手が沸いた。

矢野会長は「住民参加による地域福祉推進を積極的に進めたい」と語った。今年11月、5市町村が合併してできる「射水市」発足と同時に「射水市社会福祉協議会」が誕生する。

(中日新聞 2005年4月5日)

不登校生徒らの出席扱い指針 小杉町教委

小杉町教委はこのほど、町子どもの権利支援センターに通う不登校の児童生徒について、在籍学校の出席扱いとする場合のガイドラインをまとめた。特に不登校の中学生にとっては出席扱いが認められることで、高校進学への門戸が広がることが期待できるという。

同センターは不登校や引きこもりの子どもたちが安心して過ごせる「居場所」として03年に開設され、NPO法人が運営する「公設民営」となっている。

ガイドラインは2月28日付で決定。センターに通う小中学生が在籍校への出席扱いを望む場合、出席日数として認めることで、進学を含む学校への復帰や社会参加を促すことを目的としている。

出席扱いの希望があった場合、在籍校とセンター間で連絡を取り合い、センターは毎月末に子どもの通所日数や指導の状況などを報告。在籍校の校長が出席扱いの適否を決める。

また、子どもの希望がある場合、学校は努力に応じた成績評価に努める規定を設けたほか、不登校の子が早く学校に戻れるよう「学校環境の改善に取り組まなければならない」とした。いじめが原因であるような場合、センターにも学校に対していじめ解消に必要な協力をするよう求めている。宮川正文・同センター長は「ここまで踏み込んだ内容の指針は全国でも珍しいと思う」と話す。

ガイドライン作りのきっかけは、不登校の中学生やその保護者から出席扱いの要望がセンターに寄せられたことだった。町教委はセンターや町内の校長らと話し合いながら1年ほどかけて内容を検討してきた。

稲葉茂樹教育長は「学校復帰の誘い水になればという願いもあるし、関係機関の連携を強める効果も狙っている」と説明する。一方、宮川センター長は「欠席日数が多いと高校進学が難しかったが、出席扱いで進学が今までより有利になる。子どもの希望を支援したい」と話す。

小杉町は今秋、周辺4市町村と合併し「射水市」となるが、稲葉教育長は「新市にもガイドラインを引き継いでもらうことを願っている」と話している。

(朝日新聞 2005年4月3日)
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