『協働のまち』へ提言 射水市推進会議

　射水市協働のまちづくり推進会議は二十六日、市の協働の方向性を示す「協働のまちづくり基本指針」をまとめ、分家静男市長に提言した。

 　県内で協働の指針をまとめたのは高岡市に次いで二番目。

 　指針は、協働について行財政改革や地方分権、市民ニーズの多様化に対応するために必要−と前置き。自治会などで構成する「地域振興会」を市内全二十七校区に設立して事業を行う「地域型」と、地域課題の解決策を市民団体などから募集する「公募提案型」の二本柱とした。具体的な取り組みとして、地域振興会への交付金制度や、「まちづくりコーディネーター」の育成などを例示した。

 　この日、推進会議会長の奥田実県立大教授と副会長の島田重太郎市自治会連合会長が市役所小杉庁舎を訪れ、分家市長に提言書を手渡した。　奥田会長は「射水市は県内の先進事例であり、縦割り行政の弊害を崩し、地域の枠を超えて輪を広げてほしい」と要望。「取り組みの差が地域格差につながるのでは」との市民の懸念には「実践しながら改革していくことが重要」とした。

 　市は二〇〇八年度、基本指針を基に職員の研修や、五つの校区で地域型のモデル事業などを展開する。推進会議は引き続き、これらの事業の検証や評価をする。
中日新聞:『協働のまち』へ提言　射水市推進会議　県内２番目の指針:富山(CHUNICHI Web)

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