知事、合併勧告する考えなし
知事による市町村合併の勧告などを盛り込んだ新合併特例法が今月から施行されたことについて石井知事は、「県内は合併が非常にうまく進んでいる」と述べ県内の自治体に合併勧告する考えのないことを明らかにしました。
これは６日の定例会見で述べたものです。
今月１日から施行された新合併特例法では、都道府県が望ましい合併の枠組みを示す「合併構想の策定」や合併協議を促すための「知事勧告」などが可能となりました。
これに対し、石井知事は「県内は合併が非常にうまく進んでいる」とした上で、「合併だけが県を活性化させるものではなく、今のところ、県がどんどん合併を進めていく考えはない」と述べ、合併勧告をする考えのないことを明らかにしました。
県内ではすでに新砺波市や南砺市、新富山市が発足しているほか、このあと新高岡市と射水市、新黒部市が誕生する予定で、県内の自治体は来年３月までには全国でも最も少ない１５市町村に再編される見通しです。
（KNBニュース 2005年4月6日）
これは６日の定例会見で述べたものです。
今月１日から施行された新合併特例法では、都道府県が望ましい合併の枠組みを示す「合併構想の策定」や合併協議を促すための「知事勧告」などが可能となりました。
これに対し、石井知事は「県内は合併が非常にうまく進んでいる」とした上で、「合併だけが県を活性化させるものではなく、今のところ、県がどんどん合併を進めていく考えはない」と述べ、合併勧告をする考えのないことを明らかにしました。
県内ではすでに新砺波市や南砺市、新富山市が発足しているほか、このあと新高岡市と射水市、新黒部市が誕生する予定で、県内の自治体は来年３月までには全国でも最も少ない１５市町村に再編される見通しです。
（KNBニュース 2005年4月6日）
『射水市社福協』へ合併調印
射水地区広域圏市町村社会福祉協議会合併協議会（矢野道三会長）は４日、新湊市福祉会館で、合併契約調印式を行った。
２００３年１２月に合併協議会を設立し、９回の協議で議論を重ねてきた。契約書によると、合併後の新たな名称を「射水市社会福祉協議会」とし、主たる事務所を大島町社会福祉センター（射水市小島７００の１）に置くとしている。
式典には、新湊市、小杉、大門、大島各町、下村の各首長と、５市町村の社会福祉協議会長らが出席した。各社会福祉協議会長が合併契約書と協定書に調印し、契約書を披露すると、会場から大きな拍手が沸いた。
矢野会長は「住民参加による地域福祉推進を積極的に進めたい」と語った。今年１１月、５市町村が合併してできる「射水市」発足と同時に「射水市社会福祉協議会」が誕生する。
（中日新聞 2005年4月5日）
２００３年１２月に合併協議会を設立し、９回の協議で議論を重ねてきた。契約書によると、合併後の新たな名称を「射水市社会福祉協議会」とし、主たる事務所を大島町社会福祉センター（射水市小島７００の１）に置くとしている。
式典には、新湊市、小杉、大門、大島各町、下村の各首長と、５市町村の社会福祉協議会長らが出席した。各社会福祉協議会長が合併契約書と協定書に調印し、契約書を披露すると、会場から大きな拍手が沸いた。
矢野会長は「住民参加による地域福祉推進を積極的に進めたい」と語った。今年１１月、５市町村が合併してできる「射水市」発足と同時に「射水市社会福祉協議会」が誕生する。
（中日新聞 2005年4月5日）
不登校生徒らの出席扱い指針 小杉町教委
小杉町教委はこのほど、町子どもの権利支援センターに通う不登校の児童生徒について、在籍学校の出席扱いとする場合のガイドラインをまとめた。特に不登校の中学生にとっては出席扱いが認められることで、高校進学への門戸が広がることが期待できるという。
同センターは不登校や引きこもりの子どもたちが安心して過ごせる「居場所」として０３年に開設され、ＮＰＯ法人が運営する「公設民営」となっている。
ガイドラインは２月２８日付で決定。センターに通う小中学生が在籍校への出席扱いを望む場合、出席日数として認めることで、進学を含む学校への復帰や社会参加を促すことを目的としている。
出席扱いの希望があった場合、在籍校とセンター間で連絡を取り合い、センターは毎月末に子どもの通所日数や指導の状況などを報告。在籍校の校長が出席扱いの適否を決める。
また、子どもの希望がある場合、学校は努力に応じた成績評価に努める規定を設けたほか、不登校の子が早く学校に戻れるよう「学校環境の改善に取り組まなければならない」とした。いじめが原因であるような場合、センターにも学校に対していじめ解消に必要な協力をするよう求めている。宮川正文・同センター長は「ここまで踏み込んだ内容の指針は全国でも珍しいと思う」と話す。
ガイドライン作りのきっかけは、不登校の中学生やその保護者から出席扱いの要望がセンターに寄せられたことだった。町教委はセンターや町内の校長らと話し合いながら１年ほどかけて内容を検討してきた。
稲葉茂樹教育長は「学校復帰の誘い水になればという願いもあるし、関係機関の連携を強める効果も狙っている」と説明する。一方、宮川センター長は「欠席日数が多いと高校進学が難しかったが、出席扱いで進学が今までより有利になる。子どもの希望を支援したい」と話す。
小杉町は今秋、周辺４市町村と合併し「射水市」となるが、稲葉教育長は「新市にもガイドラインを引き継いでもらうことを願っている」と話している。
（朝日新聞 2005年4月3日）
同センターは不登校や引きこもりの子どもたちが安心して過ごせる「居場所」として０３年に開設され、ＮＰＯ法人が運営する「公設民営」となっている。
ガイドラインは２月２８日付で決定。センターに通う小中学生が在籍校への出席扱いを望む場合、出席日数として認めることで、進学を含む学校への復帰や社会参加を促すことを目的としている。
出席扱いの希望があった場合、在籍校とセンター間で連絡を取り合い、センターは毎月末に子どもの通所日数や指導の状況などを報告。在籍校の校長が出席扱いの適否を決める。
また、子どもの希望がある場合、学校は努力に応じた成績評価に努める規定を設けたほか、不登校の子が早く学校に戻れるよう「学校環境の改善に取り組まなければならない」とした。いじめが原因であるような場合、センターにも学校に対していじめ解消に必要な協力をするよう求めている。宮川正文・同センター長は「ここまで踏み込んだ内容の指針は全国でも珍しいと思う」と話す。
ガイドライン作りのきっかけは、不登校の中学生やその保護者から出席扱いの要望がセンターに寄せられたことだった。町教委はセンターや町内の校長らと話し合いながら１年ほどかけて内容を検討してきた。
稲葉茂樹教育長は「学校復帰の誘い水になればという願いもあるし、関係機関の連携を強める効果も狙っている」と説明する。一方、宮川センター長は「欠席日数が多いと高校進学が難しかったが、出席扱いで進学が今までより有利になる。子どもの希望を支援したい」と話す。
小杉町は今秋、周辺４市町村と合併し「射水市」となるが、稲葉教育長は「新市にもガイドラインを引き継いでもらうことを願っている」と話している。
（朝日新聞 2005年4月3日）
射水消防組合の新庁舎が完成
合併推進債を使って建設が進められていた射水消防組合の新庁舎が完成し３１日完成式が行なわれました。
１１月からは、新しい射水市の消防本部となります。
小杉町下条に新築された射水消防組合の庁舎では３１日、管理者である土井小杉町長らがテープカットなどをして完成を祝いました。
新庁舎の総事業費はおよそ１５億円で、このうち８億円分は市町村合併に伴う関連事業に活用できる合併推進債が使われています。
新庁舎は鉄筋コンクリート３階建てで震度７クラスの地震でも建物の安全性が確保できる免震床構造になっています。
また１１９番通報の受理から災害発生地点の確認、出動までを管理する高機能の消防指令設備も備えられています。
射水地区５市町村が合併する１１月には射水市の消防本部となります。
（KNBニュース 2005年3月31日）
１１月からは、新しい射水市の消防本部となります。
小杉町下条に新築された射水消防組合の庁舎では３１日、管理者である土井小杉町長らがテープカットなどをして完成を祝いました。
新庁舎の総事業費はおよそ１５億円で、このうち８億円分は市町村合併に伴う関連事業に活用できる合併推進債が使われています。
新庁舎は鉄筋コンクリート３階建てで震度７クラスの地震でも建物の安全性が確保できる免震床構造になっています。
また１１９番通報の受理から災害発生地点の確認、出動までを管理する高機能の消防指令設備も備えられています。
射水地区５市町村が合併する１１月には射水市の消防本部となります。
（KNBニュース 2005年3月31日）
射水ＪＣ 飛躍あらたに 新湊で認証証の伝達式
新湊、射水の両青年会議所（ＪＣ）が統合し、設立された射水ＪＣの認証証伝達式が１２日、新湊市中央文化会館で行われた。
射水、新湊両ＪＣは昨年六月に統合に調印。１２月に日本青年会議所理事会で会員会議所としての認証を受け、１月から正式に活動を始めている。
式には、石井隆一知事や今年１１月に合併を控えた射水地区広域圏内の市町村長らも出席、約五百人が同ＪＣの新たな出発を祝った。
設立経過報告などの後、米谷啓和前日本ＪＣ会頭から高田大介射水ＪＣ理事長に認証証が手渡された。高田理事長は「射水市がすばらしい街になるように、会員一丸となって頑張っていく」と述べた。引き続き、新湊市内のホテルで祝賀会が開かれた。
（中日新聞 2005年3月13日）
射水、新湊両ＪＣは昨年六月に統合に調印。１２月に日本青年会議所理事会で会員会議所としての認証を受け、１月から正式に活動を始めている。
式には、石井隆一知事や今年１１月に合併を控えた射水地区広域圏内の市町村長らも出席、約五百人が同ＪＣの新たな出発を祝った。
設立経過報告などの後、米谷啓和前日本ＪＣ会頭から高田大介射水ＪＣ理事長に認証証が手渡された。高田理事長は「射水市がすばらしい街になるように、会員一丸となって頑張っていく」と述べた。引き続き、新湊市内のホテルで祝賀会が開かれた。
（中日新聞 2005年3月13日）
